【初心者向け】NISAなのに税金がかかる？NISA口座のメリットとデメリット
NISA(ニーサ)とは「少額投資非課税制度」であり、毎年120万円までの少額投資に対して得られる利益は非課税となる制度です。
具体的には、公募株式投資信託や上場株式に投資をした場合に得られる配当金や譲渡益には、その取得から最長5年間は税金(所得税・住民税)合計約20％が課されません。
売却で利益が出た場合や、配当等を受け取った際に非課税になるのはNISAの大きなメリットだといえます。
しかし、利益に対して税金がかからないという最大メリットに対して、デメリットももちろん存在します。NISA口座開設を検討している人にとって、この部分をよく理解したうえで口座開設、さらには、NISA口座により運用する商品を選んでいくことが必要だといえます。
よって本記事では、NISAによるデメリット(注意点)についてお話ししたいと思います。
NISAで運用する場合の注意点
NISAでは対象商品に制限がある
NISA枠で買える商品には制限があります。株式、ＥＴＦ（上場投資信託）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）、株式投資信託に関してはNISA枠での適用が受け取れます。
あとは、株式、投資信託などの配当金や、売買益にも適用しています。
しかし、国債や社債、預金に関してはNISAの対象外商品となります。
つまり、
初心者ねこ
と思い、国債を年間120万円購入しようとしても、NISA枠では購入できないということです。
損失繰越が出来ない
また、損失が発生しても損益通算ができないという点もデメリットになります。
NISA枠で株式を売買して利益が発生した場合は、これまで説明した通り、その利益に対する税金は非課税となります。
しかし、損失が発生しても損失を利益と相殺することができないのです。
わかりにくい説明だと思うので、具体例で説明しますと
例えば同一年内に
・A株式売買で10万円の利益が発生
・B株式売買で10万円の損失が発生
このような状況が起こったとします。
この場合、購入した口座が、NISA枠ではない課税口座だった場合には
NISAねこ
一方で、おんなじお買い物をA株式を課税口座で、B株式をNISA口座で売買した場合にはB株ことになります。式の損失は損益通算に利用できないということになります。
さらには、NISA枠で発生した損失は翌年に繰越して翌年の利益と相殺することもできません。
5年以内に売却しない場合は税金がかかる
NISAの非課税期間は5年間ですので、5年間を経過するとNISA口座で購入した株式等の資産は特定口座や一般口座の課税口座に移ります。
課税口座へ移った後には配当金や売買益等は課税されてしまいます。
最長5年非課税ということですので、例えばこの5年の期間内に100万円の利益がでる。という場合、その期間内に利益確定すると本来20万円ほどかかる税金が0円になり純粋に利益が100万円となりますよね。
しかし、NISA期間の5年保有した株、5年目にしてちょうど上がり始めたのでもう少し保有していたい。
こうした状況で、期間を超えて保有すると、その分の利益に対して税金がかかるようになるのです。
よって、5年の期間内で利益が見込めるものや配当金の非課税を目的とするような投資方法の検討が必要になってくるので、NISA枠で保有する資産に関しては計画的に考える必要があるということです。
非課税期間終了時の選択(ロールオーバー)
これまで、課税対象にならないために、NISA枠で購入した資産の売却時期を考えましょうと言ってきたが、抜け道がないこともないのです。それが「ロールオーバー」という仕組みです。
ロールオーバーは非課税期間が実質的に延長できる仕組みで、
例えば、2019年にNISAで購入し、保有し続けた資産の非課税期間は2023年末に終了という状況で、同一金融機関で2024年もNISAを利用する場合、2024年の非課税投資枠に2019年にNISAで購入した株式等を移すことができるのです。これをロールオーバーといいます。
2024年の非課税投資枠に移した株式等の資産の非課税期間は、2024年にNISAで新たに購入したものと同様に扱われます。よって、実質的に非課税期間を5年間延長することになるのです。
まとめ
NISAについて、少しは参考になりましたでしょうか？
NISAには他にも積み立てNISAといわれる年間40万円までの投資の利益に対して非課税となる、NISAよりさらに少額投資に向いた仕組みもあります。こちらは期間が最長20年となります。こちらについてもぜひ勉強してみて、自分が行いたい投資方法を見つけてみてください。
日本は海外に比べて、銀行へ預貯金する割合が多いそうです。
お金にお金を増やしてもらう株式等の資産運用があまり浸透していないのが現状としてあります。日本人の堅実な気質がでているのでしょうね。そのハードルを下げるための仕組みとしてNISAという少額の非課税枠が設けられています。
たしかに、株式投資等による資産運用は銀行の預貯金に比べて減ることもある、「リスクを伴う」ものではありますので、正しい知識をもとにより安全な投資方法を勉強して、新たな資産運用への一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。